固定資産の売却

間接法で記帳している固定資産を売却したときは､その取得原価をその固定資産の勘定の貸方に記入します。そして､減価償却累計額を減価償却累計額勘定の借方に記入します。また､帳簿価格と売価の差額は､固定資産売却益勘定または固定資産売却損勘定に記入します。
帳簿価格の求め方（間接法で記帳している場合）
　帳簿価格＝取得価格−減価償却累計額

減価償却額の求め方（定率法）と各年度の期末帳簿価格（期末簿価）の計算
初年度の償却費・・・・・取得価格（取得原価）×定率（減価償却率）×月数/12
　　　　　　　　　　　　　　取得価格−初年度償却費＝帳簿価格（期末簿価）
2年度の償却費・・・・・・初年度期末簿価×定率＝2年度償却費
　　　　　　　　　　　　　　初年度期末簿価−2年度償却費＝2年度期末簿価
3年度の償却費・・・・・・2年度期末簿価×定率＝3年度償却費
　　　　　　　　　　　　　　2年度期末簿価−3年度償却費＝3年度期末簿価
4年度以降も前年度と同様の方法で計算します。

【例】

1.　平成4年4月10日に購入した備品（取得原価￥3,500,000）を平成7年4月5日に売却し､代金￥1,500,000を小切手で受け取り直ちに当座預金とした。
（耐用年数8年､償却方法（定率法で償却率0,250）､間接法で記帳､当社決算日3月末日（年1回）

2.　トラック（営業用､取得原価￥2,500,000､残存価格￥250,000､耐用年数5年､定額法､間接法で処理）を3年間使用（減価償却費は毎期継続して期末に計上）してきたが､このトラックを￥800,000で売却し､なお､代金は月末に受け取る約束になっている。

（仕訳）

●参考

1.　減価償却費､期末簿価､減価償却累計額
平成5年3月末日・・・・￥3,500,000×0,250＝￥875,000（当期償却費）
　　　期末簿価・・・・・・￥3,500,000−￥875,000＝￥2,625,000

平成6年3月末日・・・・￥2,625,000×0,250＝￥656,250（当期償却費）　
　　　期末簿価・・・・・・￥2,625,000−￥656,250＝￥1,968,750

平成7年3月末日・・・・￥1,968,750×0,250＝￥492,187（当期償却費）
　　　期末簿価・・・・・・￥1,968,750−￥492,187＝￥1,476,563

減価償却累計額・・・・￥875,000＋￥656,250＋￥492,187＝￥2,023,437

備品を売却したので､備品勘定の貸方に￥3,500,000を記入し､借方は､減価償却累計額勘定に￥2,023,437を記入します。
固定資産売却益の計算：　売却代金￥1,500,000−期末簿価￥1,476,563＝￥23,437

2.　減価償却費の計算

（￥2,500,000×0,9）÷5＝￥450,000　（定額法のよる当期償却費）
￥450,000×3＝￥1,350,000　（減価償却累計額）

売却によってトラック一台減少（車両運搬具）、よって車両運搬具勘定の貸方に減少分の金額￥2,500,000を記入します。借方は､売却したトラックの減価償却累計額￥1,350,000を記入します。売却代金は､月末受領だから未収金勘定の借方に､￥800,000を記入します。固定資産売却損の計算
￥2,500,000（取得原価）−￥1,350,000（減価償却累計額）＝￥1,150,000　（帳簿価格）
￥800,000（未収金）−￥1,150,000（帳簿価格）＝−￥350,000（売却損）

建設仮勘定

建物や構築物を建設するには､完成まで日数がかかります。この建設中に建設費の一部代金を支払った場合に記入する勘定が､建設仮勘定です。建物が完成して引渡しが行われたら､各勘定に振り替えます。

【例】

1.　大阪建設に営業所の建築を￥7，000，000で請け負ってもらい､代金の一部￥2,000,000を小切手を振出して支払った。

2.　上記の建物が完成したので､請負代金の残額を小切手を振出して支払い､引渡しを受けた。

（仕訳）

●参考

1.　建物の建築を依頼して､建物の完成前に代金を支払った場合は､建設仮勘定の借方に､その金額を記入します。

2.　建物が完成し､引渡しを受けたなら､資産の増加となり建物勘定の借方に記入します。建設仮勘定の記入があれば､貸方にその分を記入して減少（消滅）させます。

【問題】　　　　解答例

次の取引の仕訳をしてください。

1.
（A）平成2年9月15日に第一建設に営業所の新築を￥14,000,000で依頼し､契約を交わした。この請負代金の一部￥4,000,000を小切手を振出して支払った。

（B）平成3年3月1日に､上記建物が完成し､代金の残額を小切手を振出して支払い､引渡しを受けた。

（C）平成3年3月31日､決算にあたり､上記の建物について､定率法で減価償却を行い記帳は､間接法で行った。（償却率0,12､減価償却費は月割り計算､決算は年一回）

2.
（A）工場の新築を第二建設に￥10,000,000で請け負わせ､代金の一部￥3,000,000を小切手を振出して支払った。

（B）上記の工事代金の一部2,000,000を小切手を振出して支払った。

（C）工場が完成し､引渡しを受け､代金のうち￥1,000,000を現金で支払い､残額は月末に支払うことにした。

3. 株式会社第三商店（決算年一回､3月末）は､平成6年4月15日に取得した商用車（取得原価￥2,000,000）を平成8年3月10日に売却し､代金￥300,000を小切手で受け取った。なお､この商用車は､耐用年数5年､定率法（償却率0,369）によって償却し､間接法で記帳している。

4. 決算期末に第四商店に対し､機械を売却し､代わりに同店から新型の機械を買入した。購入代金は､￥2,000,000で旧機械の売却代金￥700,000を差し引いた残額は､来月末に支払うことにした。なお､旧機械の取得原価は､￥1,000,000で､減価償却は当期末まで2年間にわたって定率法（償却率20％）により間接法で行われてきた。

5. 平成10年8月1日に購入した機械を､平成12年7月末日に売却､売却代金￥1,200,000を小切手で受け取り､直ちに当座預金とした。
（機械の取得原価￥2,000,000､耐用年数5年､残存価格は取得原価の10％､償却方法は定額法､間接法により減価償却を計上､決算毎年6月末､）

　

戻る