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税法会計実務Q&A NO2


161、譲渡資産の取得費の特例

162、相続財産を譲渡した場合の取得費の加算の特例

163、譲渡所得金額の計算(総合課税)

164、譲渡所得の計算上、生活に通常必要でない資産の災害損失

165、譲渡代金の回収不能等による損失

166、譲渡代金が回収不能等になった場合の計算例

167、分離課税の譲渡所得の種目区分と借地権、地役権について

168、分離課税の譲渡所得の対象となる、(1)長期間保存していた土地を譲渡した場合、(2)土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合、(3)長期間保有していた土地に区画形質の変更等を加えて譲渡した場合について

169、譲渡所得の計算(分離課税)における概算取得費控除、譲渡所得となる借地権等の設定の場合の取得費、譲渡費用の具体例について

170、分離課税長期譲渡所得の100万円特別控除

171、分離課税譲渡所得(居住用財産の3000万円特別控除)特例の内容

172、分離課税譲渡所得(居住用財産の3000万円特別控除)居住の用に供している家屋の範囲

173、分離課税譲渡所得(居住用財産の3000万円特別控除)適用の手続き

174、分離課税譲渡所得(居住用財産の3000万円特別控除)特例が適用されない場合

175、分離課税譲渡所得(特殊な場合の特別控除)土地収用法等に基づいて土地建物等の資産を収用などされた場合

176、分離課税譲渡所得(特殊な場合の特別控除)国等や都市基盤整備公団などが行う特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合

177、分離課税譲渡所得(特殊な場合の特別控除)特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合

178、分離課税譲渡所得(特殊な場合の特別控除)農地保有の合理化等ののために農地等を譲渡した場合

179、分離課税譲渡所得(特別控除を差し引く順序)

180、分離課税譲渡所得と総合課税譲渡益又は譲渡損との損益計算

181、分離課税譲渡所得と総合課税譲渡益又は譲渡損との損益計算の計算例

182、譲渡所得の特別控除の異なる譲渡グループの所得金額の構成

183、譲渡所得において同種の固定資産を交換した場合の特例

184、譲渡所得において同種の固定資産を交換した場合の特例の適用が受けられる場合

185、相続等により取得した居住用財産の買い換え・交換の特例

186、相続等により取得した居住用財産の買い換え・交換の特例(譲渡資産の範囲)

187、相続当により取得した居住用財産の買い換え・交換の特例(買い換え資産の範囲)

188、相続等により取得した居住用財産の買い換え・交換の特例(特例の不適用)

189、相続等により取得した居住用財産の買い換え・交換の特例(申告の手続き)

190、相続等により取得した居住用財産の買い換え・交換の特例(更正の請求及び修正申告)

191、特定の居住用財産の買い換え・交換の特例(概要と譲渡資産の範囲)

192、特定の居住用財産の買い換え・交換の特例(買い換え資産の取得期間および居住の用に供する期間)

193、特定の居住用資産の買い換え・交換の特例(特例の対象となる買い換え資産の範囲と特例の内容)

194、特定の居住用資産の買い換え・交換の特例(特例の不適用)

195、特定の居住用財産の買い換え・交換の特例(確定申告の手続き)

196、特定の居住用財産の買い換え・交換の特例(更正の請求及び修正申告)

197、特定の事業用資産の買い換え・交換の特例(概要)

198、特定の事業用資産の買い換え・交換の特例(譲渡資産の範囲)

199、特定の事業用資産の買い換え・交換の特例(買い換え資産の範囲)

200、特定の事業用資産の買い換え・交換の特例(特例の内容)

201、特定の事業用資産の買い換え・交換の特例(申告の手続き)

202、特定の事業用資産の買い換え・交換の特例(交換時の特例適用)

203、特定の事業用資産の買い換え・交換の特例(買い換え資産の取得価額の計算)

204、特定の事業用資産の買い換え・交換の特例(更正の請求と修正申告)

205、特定の事業資産の買い換え・交換の特例(特例の計算)

206、収用等の場合の買い換えの特例(特例が適用される場合)

207、収用等の場合の買い換え特例(特例の内容)

208、収用等の場合の買い換え特例(申告の手続き)

209、収用等の場合の買い換え特例(更正の請求と修正申告)

210、既成市街地等の内にある土地等の中高層耐火建築物の建設のための買い換え・交換の特例(特例の概要)

211、既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買い換え・交換の特例
(特定民間再開発事業により建築された地上階数4以上の中高層耐火建築物の買い換え等の特例における対象となる譲渡資産と買い換え資産)

212、既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買い換え・交換の特例
(地上階数3以上の主として住宅の用に供される中高層耐火共同住宅の買い換え等の特例における譲渡資産及び買い換え資産の範囲、買い換え資産の取得時期、譲渡及び取得の範囲)

213、既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買い換え・交換の特例(課税対象となる所得金額の計算)

214、既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買い換え・交換の特例(申告の手続き)

215、既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買い換え・交換の特例(更正の請求及び修正申告の手続き)

216、既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買い換え・交換の特例(交換の場合の特例適用)

217、既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買い換え・交換の特例
(特別な事情により中高層耐火建築物を取得することが困難な場合の特例措置)

218、特定の交換分合により土地等を取得した場合の特例

219、大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等をした場合の特例

220、認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等をした場合の特例

221、優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡による長期譲渡所得(特定課税長期譲渡所得)がある場合の優良宅地等のための譲渡範囲

222、優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡による長期譲渡所得(特定課税長期譲渡所得)がある場合の税額計算

223、居住用財産の長期譲渡所得(軽課所得分の税額計算)

224、居住用財産の長期譲渡所得
(軽課所得分の税額計算の特例の対象となる居住用財産の範囲)

225、居住用財産の長期譲渡所得
(軽課所得分の税額計算の特例が適用されない場合)

226、居住用財産の長期譲渡所得
(軽課所得分の税額計算の特例適用の手続き)

227、株式等にかかる譲渡所得等の申告分離課税制度
(対象になる株式)

228、株式等にかかる譲渡所得等の申告分離課税制度
(対象になる譲渡と対象外の譲渡)

229、株式等にかかる譲渡所得等の申告分離課税制度
(譲渡所得等金額の計算)

230、株式等にかかる譲渡所得等の申告分離課税制度
(総収入金額について)

231、株式等にかかる譲渡所得等の申告分離課税制度
(株式の取得価額について)

232、株式等にかかる譲渡所得等の申告分離課税制度
(取得時期の異なる同じ銘柄の株式等の取得価額)

233、株式等にかかる譲渡所得等の申告分離課税制度
(概算取得費の特例、ストックオプションにかかる非課税の特例を受けて取得した特定株式の譲渡、)

234、株式等にかかる譲渡所得等の申告分離課税制度
(借入金の利息の取り扱い)

235、株式等にかかる譲渡所得等の申告分離課税制度
(譲渡所得金額等の損失の通算)

236、株式等にかかる譲渡所得等の申告分離課税制度
{特定中小会社の発行株式に係る譲渡損失の繰越控除等・譲渡所得等の特例(1)}

237、株式等にかかる譲渡所得等の申告分離課税制度
{特定中小会社の発行株式に係る譲渡損失の繰越控除等・譲渡所得等の特例(2)}

238、株式等にかかる譲渡所得等の申告分離課税制度
(新規公開株式の譲渡の特例)

239、株式等にかかる譲渡所得等の申告分離課税制度
(課税譲渡所得金額と税額の計算)

240、株式等にかかる譲渡所得等の申告分離課税制度
(確定申告、受領者の告知・本人確認、支払調書について)

241、上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離課税制度
(対象になる上場株式等

242、上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離課税制度
(対象になる譲渡)

243、上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離課税制度
(源泉分離課税選択の手続きと廃止手続き)

244、一時所得と雑所得の相違

245、一時所得金額の計算
(一時所得の計算方式、総収入金額の取り扱い)

246、一時所得金額の計算
(商品などで支払われる収入金額の取り扱い、株式等を取得する権利の価額についての取り扱い)

247、一時所得金額の計算
(生命保険金の満期受取金等の取り扱い、借家の明渡しによる立退き料についての取り扱い)

248、一時所得金額の計算
(必要経費についての取り扱い、一時所得の損失の取り扱い)

249、雑所得の金額の計算
(公的年金等以外の雑所得の金額)

250、雑所得の金額の計算(公的年金等係る雑所得の金額)

251、雑所得の金額の計算(公的年金等の範囲)

252、雑所得の金額の計算(公的年金の源泉徴収制度)

253、金融類似商品等の課税の特例

254、損益通算

255、総所得金額に属する各種所得金額間の損益通算

256、損益通算{総所得金額に属する各種所得金額間の損益通算(計算例)}

257、損益通算(分離課税の譲渡所得金額がある場合)

258、損益通算(分離課税の譲渡所得及び事業所得金額がある場合の損益通算の計算例)

259、山林所得金額又は損失、退職所得金額がある場合の損益通算

260、損益通算(変動所得の損失、被災事業用資産の損失がある場合)

Main Page経理実務Q&A 

261、損益通算の結果、損失が残る場合

262、損益通算(不動産所得に係る場合の特例)

263、損失の繰越(平成12年以前3年間に発生した繰越損失控除)

264、損失の繰越控除の仕方

265、損失の翌年への繰越と平成13年に生じた損失の繰越

266、被災事業用資産の損失

267、損失の繰り戻し(平成13年に生じた純損失の繰り戻し)

268、損失の繰り戻し(前年分の所得金額からの損失控除の仕方)

269、損失の繰り戻しによる還付金額

270、特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例

271、特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例(特定譲渡)

272、特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例(譲渡資産の範囲)

273、特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例(買い換え資産の範囲)

274、特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例(住宅借入金)

275、特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例(居住用財産の譲渡損失の金額)

276、特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例を受けるための手続等

277、特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例(翌年に以後に繰越控除するとき)

278、所得から差し引かれる金額(雑損控除)

279、所得から差し引かれる金額{雑損控除(損害の原因、損害を受けた資産の種類、家族の所有する資産に損害を受けた場合)

280、所得から差し引かれる金額{雑損控除(雑損失の繰越控除、申請手続き)

281、所得から差し引かれる金額(医療費控除)

282、所得から差し引かれる金額(医療費控除の範囲)

283、所得から差し引かれる金額{医療費控除(介護保険サービース費用の取扱)

284、所得から差し引かれる金額{医療費控除(控除の対象にならない費用)}

285、所得から差し引かれる金額{医療費控除(保険金等で補填される金額)}

286、所得から差し引かれる金額(社会保険料)

287、所得から差し引かれる金額{社会保険料(事業主負担分の保険料)}

288、所得から差し引かれる金額(小規模企業共済等掛金控除)

289、所得から差し引かれる金額(生命保険料控除の計算)

290、所得から差し引かれる金額(生命保険料控除の基になる生命保険契約等)

291、所得から差し引かれる金額(生命保険料の計算の基になる個人年金保険契約等)

292、所得から差し引かれる金額(生命保険料控除の計算の基になる支払った生命保険料の計算)

293、所得から差し引かれる金額(生命保険料控除の手続き)

294、所得から差し引かれる金額(生命保険料控除の基になる支払った生命保険料等の金額の計算例と所得から差し引かれる生命保険料控除額の計算例)

295、所得から差し引かれる金額(損害保険料控除の計算)

296、所得から差し引かれる金額(損害保険契約)

297、所得から差し引かれる金額(支払った損害保険料の金額計算)

298、所得から差し引かれる金額(寄付金控除)

299、所得から差し引かれる金額{寄付金控除(金銭以外のものによる寄付及び控除を受けるための手続き)}

300、所得から差し引かれる金額(障害者控除の範囲)

301、所得から差し引かれる金額(特別障害者の範囲)

302、所得から差し引かれる金額(老年者控除)

303、所得から差し引かれる金額{寡婦(寡夫)控除}

304、所得から差し引かれる金額(勤労学生控除)

305、所得から差し引かれる金額(配偶者控除の控除額と控除対象配偶者の範囲)

306、所得から差し引かれる金額(配偶者控除と専従者控除との関係、配偶者の給与収入による所得)

307、所得から差し引かれる金額{配偶者控除(年の中途で再婚した場合、他の納税者の扶養親族にも当たる場合)}

308、所得から差し引かれる金額(配偶者特別控除)

309、所得から差し引かれる金額(扶養控除額)

310、所得から差し引かれる金額(扶養親族の範囲)

311、所得から差し引かれる金額(扶養控除と障害者控除との適用)

312、所得から差し引かれる金額(扶養控除と専従者控除等の関係、公的年金等を受ける人がいる場合)

313、所得から差し引かれる金額(年の中途で生計を一つにしなくなった場合又は死亡した場合、納税者が2人以上いる場合の扶養控除の適用について)

314、所得控除の順序

315、税額の計算

316、税金から差し引かれる金額(配当控除)

317、税金から差し引かれる金額(配当控除の対象にならない配当所得)

318、税金から差し引かれる金額(住宅借入金等特別控除)

319、税金から差し引かれる金額(住宅借入金等特別控除の対象となる家屋、増改築等について)

320、税金から差し引かれる金額(控除の対象になる住宅借入金等)

321、税金から差し引かれる金額(控除の対象となる住宅借入金等の控除額の計算)
平成13年7月1日から15年12月31日までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等特別控除の計算

322、税金から差し引かれる金額(控除の対象となる住宅借入金等の控除額の計算)、平成11年1月1日から13年6月30日までの間に居住の用に供した場合

323、税金から差し引かれる金額(控除の対象となる住宅借入金等)、居住用財産等の譲渡所得の課税の特例の適用を受けているかどうかについいて

324、税金から差し引かれる金額(住宅借入金等の年末残高の計算)

325、税金から差し引かれる金額(住宅借入金等特別控除を受けるときの手続き)
家屋の新築・新築家屋の購入に係る住宅借入金等のみの場合

326、税金から差し引かれる金額(住宅借入金等特別控除を受けるときの手続き)
家屋の新築・新築家屋の購入およびその家屋とともに購入したその家屋の敷地の購入に係る住宅借入金等の場合

327、税金から差し引かれる金額(住宅借入金等特別控除を受けるときの手続き)
中古家屋の購入に係る住宅借入金等のみの場合

328、税金から差し引かれる金額(住宅借入金等特別控除を受けるときの手続き)
増改築等をした部分に係る住宅借入金等の場合

329、税金から差し引かれる金額(住宅借入金等特別控除を受けるときの手続き)2年目以降の手続き

329-1、税金から差し引かれる金額(住宅借入金等特別控除の法改正部分について)

330、税金から差し引かれる金額(外国税額控除)

331、税金から差し引かれる金額(政党等寄付金特別控除)

332、税金から差し引かれる金額(災害減免額)

333、変動所得、臨時所得の平均課税(平均課税ができる場合)

334、変動所得、臨時所得の平均課税(変動所得の範囲)

335、変動所得、臨時所得の平均課税(臨時所得の範囲)

336、変動所得、臨時所得の平均課税(所得計算上の注意点)

337、変動所得、臨時所得の平均課税(平均課税対象金額の計算)

338、変動所得、臨時所得の平均課税(調整所得金額・特別所得金額の区分)

339、変動所得、臨時所得の平均課税(税額の計算)

340、相続税、贈与税の財産評価(土地の評価上の区分)

341、相続税、贈与税の財産評価(評価の単位)

342、相続税、贈与税の財産評価(不整形地の奥行き距離の計算)

343、相続税、贈与税の財産評価(袋地の評価)

344、相続税、贈与税の財産評価(私道に沿接する宅地の評価)

345、相続税、贈与税の財産評価(正面と背面に路線価を有する画地の評価)

346、相続税、贈与税の財産評価(正面と側方路線の地区区分が違う場合)

347、相続税、贈与税の財産評価
(角地の評価に際し、路線価が同額の場合の正面路線価の判断)

348、相続税、贈与税の財産評価(おうとつ<凹凸>のある宅地の評価)

349、相続税、贈与税の財産評価(不整形地等の倍率評価)

350、相続税、贈与税の財産評価(特定路線価の設定の申出)

351、相続税、贈与税の財産評価(地積が土地課税台帳の地積と違う土地の倍率による評価)

352、相続税、贈与税の財産評価(高層住宅等の区分所有の評価)

353、相続税、贈与税の財産評価(固定資産税評価額が設定されていない場合の評価)

354、相続税、贈与税の財産評価{相続した住宅や事業用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)}

355、相続税、贈与税の財産評価({相続した住宅や事業用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)評価が減額される割合について}

356、相続税、贈与税の財産評価(貸ビル業務上駐車場に利用している土地の評価)

357、相続税、贈与税の財産評価(貸駐車場の敷地評価)

358、相続税、贈与税の財産評価(農地の評価)

359、相続税、贈与税の財産評価(家屋の評価)

360、相続税、贈与税の財産評価(抵当権が設定されている土地建物の評価)

361、相続税、贈与税の財産評価(分割支給にかかる退職金の評価)

362、相続税、贈与税の財産評価(定期預金の既経過利息の計算)

363、相続税、贈与税の財産評価(貸付信託受益証券)

364、相続税、贈与税の財産評価(取引相場のない株式の評価)

365、相続税、贈与税の財産評価(純資産価額方式により評価する場合の弔慰金および社葬費用の取り扱い)

366、相続税、贈与税の財産評価(役員の死亡より会社が収受した生命保険金)

367、相続税、贈与税の財産評価(会員権の評価)

368、相続税(相続権利者の判定)