税法会計実務Q&A 実務に沿った内容を掲載しています。
2．販売用商品の自家消費
3．所得の付随収入
4．日焼けした棚卸商品
5．賃借建物を内部造作した場合の耐用年数
6．中古資産の耐用年数
7．資本的支出に対する減価償却費の計算
8．形式的区分基準による資本的支出と修繕費
9．中小企業者の機械の特別償却
10．機械装置の一部の除却損失
11．支払った借り店舗の権利金
12．商店街アーケード建設費用の分担金
13．借入金の両建て経理の場合の支払利息
14．休業期間中の工場の維持管理費用
15．割引手形、裏書譲渡手形に対する貸倒れ引当金の設定の可否
16．貸倒れ損失と計上の時期 右記の「7.」回収不能の売掛債権の処理をご覧ください
17．従業員に掛けた保険料
18．店舗併用住宅の場合の家事関連費
19．自宅と事業所間の通勤費用
20．店主の出張の際の日当
21．営業の名義変更した時の税法上の取扱
22．借り店舗を、一括して譲渡した場合の税法上の取扱
23．青色専従者給与の未払いと借入れ
24、青色事業専従者給与の支払を受けた場合の配偶者控除等の不適用
25、青色事業専従者給与と白色事業専従者控除との違い
26、事業を廃止した後に発生した貸倒れ損失
27、法人成りの場合の資産の引継ぎ価額
28、法人成りに際し法人に個人不動産を賃貸しする場合
29、損金経理と損金の額に算入するとの違い
30、災害時に備えて購入した非常食の購入費用
31、法人が源泉所得税を負担して納付した場合
32、同族会社の新株引受権の贈与
33、源泉徴収義務者
34、経済的な利益供与
35､法人が役員に金銭等を貸し付けた場合の取り扱い
36、役員報酬を減額した場合の税法上の取り扱い
37、減額した役員報酬を後日に一括支給した場合の取扱
38、法人成りした場合、税務署に提出しなければならない届出書
39、購入した機械を、購入年度の後の年度に値引きを受けた場合
40、税法上の要した費用の意
41、同族会社の役員で確定申告が必要な場合
42、役員報酬未払い分の取扱
43、役員に支給する年俸、期間俸
44、役員に対する貸付金の返済を役員が所有する資産で返済を受ける場合
45、みなし役員
46、みなし役員の規定に出てくる｢経営に従事している｣という意味
47、法務局に登記されていない役員は税法上は、役員に該当、役員の退任により員数が減少した場合の退任した役員の取扱
48､株主総会で定められる役員報酬の支給限度額は､税法上のみなし役員にも適用されるかどうかについて
49､役員報酬の支給限度額を定めていない場合
50､株主総会の決議によって役員報酬の支給限度額を増額する場合
51､年度の途中に役員が就任した場合の､役員報酬の支給限度額について
52､役員に諸手当などを支給する場合
53､同族会社の役員賞与に見合う金額を按分して毎月の報酬に加算して支給する場合
54､税務署長から処分を受けた場合､その処分に不服がある場合に､不服申し立てができる場合とできない場合
55、収益の計上時期
56、収益の計上時期（物の引渡しを行わない場合）
57、収益計上の時期(翌期にわったて仕事を行う場合)
58、固定資産を譲渡担保に供した時の譲渡損益
59、固定資産の譲渡による収益の計上時期
60、法人の資産を贈与した場合の収益の額
61、委託販売における収益の計上時期
62、割賦販売
63､支払遅延により割賦販売した商品を取り戻した場合
64､延払基準
65､前払い費用
66､消耗品等を取得した事業年度において損金算入できる場合
67､定期預金の利息に関する税法上の取り扱い
68､部分完成基準
69､売上割戻しの計上時期
70､売上割戻しを保証金等として預かった場合の計上時期
71､受取配当金の収益の計上時期
戻る｜MAIN PAGE
青色申告者の記帳方法
1．預かり社会保険料､源泉所得税の記帳
2．下取車がある場合の記帳と手形取引
3．自動車等の租税公課の記帳及び小切手による取引
4．売掛金､買掛金の端数値引きの処理
5．不渡手形の買戻し請求があった場合の記帳
6．販売用の商品を家事用または､贈答用に使用した場合の処理 左記の「1.」販売用商品の事業用消費「2.」販売用商品の自家消費をご覧ください。
7．回収不能の売掛債権の処理
8．残債及び借入金利息控除後の借入金の銀行振込があった場合
9．リベートの記帳方法
10．割賦購入資産の未払い金の記入
11．不渡手形の弁済金の記入の仕方
12．銀行振込による買掛金､振込手数料等の記帳
13．未払い金の計上方法
14．振込料を差し引いて振込まれた売掛代金
15．同じ取引先に売上と仕入がある相殺取引の記帳
16．時貸しの記帳
17．日々の積立金の記帳方法
18．現金残高と帳簿残高が合わないときの処理
戻る｜Main Page｜経理実務Q＆A-No2
73､長期にわたる未払い配当金の税法上の取り扱い
74､固定資産と棚卸資産の区別に関する取り扱いについて
75､棚卸資産の売上原価等の計算およびその評価
76､個別法を選べる棚卸資産
77､原価率の異なる棚卸資産に売価還元法を適用する場合
78､売価還元法の原価率
79､売価還元法により評価額を計算する場合の「期中に販売した棚卸資産の対価の総額｣「通常の売価の総額｣の計算について
80､売価還元法により半製品､仕掛品を評価する場合で､製造過程での進行度を用いて評価する場合
81､自社の製造する製品､仕掛品等の棚卸資産について低価法を適用する場合の時価
82､棚卸資産の評価に抵価法を選んだ場合､すべての棚卸資産について原価と時価の評価額を考慮しなければならない？
83､切り放し抵価法
84､小額減価償却資産を購入した事業年度で損金経理しなかった場合の取り扱い
85､申告調整による減価償却費の損金算入
86､土地､建物を一括取得した場合の取得価額の区分
87､固定資産の取得価額に算入すべき事後的に支出する費用
88､社屋や工場建設期間中の借入金利子の取り扱い
89､資産の評価益計上
90､固定資産の有姿除却に関する取り扱い
91､有姿除却に際しての取壊し費用見積もり額
92､見込みで過剰生産した製品は評価減が可能かどうか
93､時価以上の価格で資産を下取りした場合の中古資産の取得価額
94､仕損じ品の評価について
95､資産の所有権が留保されている減価償却資産の償却
96、共有資産の小額減価償却資産の取得価額の取り扱いについて
97、電話加入権の取得価額の取り扱いについて
98、蛍光灯などの照明設備の小額減価償却資産の取得価額の取り扱いについて
99、カーテンや間仕切り費用などの小額減価償却資産の取り扱い
100、料理店業などの厨房機器等の小額減価償却資産の取り扱い
101、組み立て式商品棚等の小額減価償却資産の取り扱い
102、新築の営業所に移転する際に取得した備品等の小額減価償却資産の取り扱い
103、建物の取得価額（借地権付きの場合)
104、減価償却資産の取得価額に含まれる付随費用
105、店舗等に描いた壁画の取り扱いについて
106、建物等の建て替えによって発生する旧建物の取り壊し費用の取り扱い
107､仮営業所の設置に伴う支出費用の取り扱い
108、税法上の資本的支出と修繕費の取り扱いは、非減価償却資産にも適用されるかどうかについて
109、税法上の資本的支出と修繕費の取り扱いは、減価償却資産を取得する時に支出する据付費等についても適用されるかどうかについて
110、税法上の資本的支出と修繕費の取り扱いについて、設備の更新と法人税法基本通達の関係について
111、税法上の資本的支出と修繕費の取り扱いについて、修繕費に含まれる費用としての機械装置の移設費用
112、税法上の特別償却の適用を受ける機械装置の据付費、引き取り運賃
113、減価償却資産への資本的支出としての、用途変更のための模様替え
114、中古資産購入に伴って支出した費用の取り扱い
115、償却可能限度額と残存価額
116、同族会社の留保金課税
117、賞与を受ける人ごとに債務が確定していない利益処分の役員賞与
118、交通反則金の取り扱い
119、交通事故を起こした場合の損害賠償金
120、決算期末までに現金化されない小切手は、貸倒れ引当金の対象になるか
121、貸倒れ引当金の設定（未収収益、未収入金について）
122、貸倒れ引当金の設定対象になる勘定科目とそうでない勘定科目
123､偶発債務に対する貸倒れ引当金設定について
124､貸倒れ引当金の設定（融通手形）について
125、引当金や減価償却の繰入において申告書で減算を認めない趣旨
126、貸倒れ引当金の設定（支払手形)について
127、前5年以内の繰越欠損金の損金算入
128、借地権対価の支払に代わって相当の地代を支払う場合
129、借地権設定対価も相当の地代も収受しない場合
130、相当の地代の改訂に関する届出書を提出したが改訂しなかった場合
131、相当の地代の改訂方法に関する届出書と土地の無償返還に関する届出書について
132、借地権と借家権の違い
133、未使用の土地を駐車場として賃貸しする場合
134､相当の地代を収受する場合の土地の帳簿価額の一部損金算入
135､役員所有の土地に会社が借地権を設定する場合
136、役員所有の土地を会社が賃借りして、土地の無償返還に関する届出書を提出した場合の税法上の取り扱い
137、借地期間満了により更新料を支払ったとき
138、借地上の建物を建てかえるときの承諾料
139、借地権の設定によって地価が著しく低下する場合の土地の帳簿価額の一部損金算入について
140、借地権を設定させた借地人から特別な経済的利益を受けた場合
141､経済的利益の益金算入（敷金)
142、自己株式を所有する会社の同族会社の判定
143、同族会社の判定に際し議決権のない株式、名義株について
144、非同族の同族会社の判定について
145、土地の譲渡等がある場合の特別税率
146、欠損金の繰り戻し還付規定
147、利子所得の課税関係
148、配当所得の課税の特例措置
149、不動産所得となる種目
150、建物の貸付が事業として行われているかどうかの判断
151、特定優良賃貸し住宅の割増償却
152、給与所得者の特定支出控除
153、譲渡所得となる種目
154-1有価証券の譲渡における例外事項
154-2株式譲渡益に対する課税の法改正とその適用時期
154-3特定口座制度の法改正について
154-4株式のみなし取得価格の適用条件
155-1、短期譲渡と長期譲渡
155-2、分離課税となる土地建物等の譲渡所得の短期と長期
156、資産の譲渡でも譲渡所得とならないものについて
157、譲渡所得の収入金額
158、譲渡資産の取得費の範囲
159、譲渡費用
160、償却費相当額
